憲法が国民の手に委ねられる日

先日の参院選の結果、昭和憲法原理主義勢力(以下、『原理主義者』)が衆参ともに3分の2を割り込むこととなった。
これによって、昭和憲法の実施からおよそ70年で初めて、憲法の再整備が可能な状況が可能な状況が生まれたことになる。

喫緊の課題は少なくない。
特に、災害常襲地帯にありながら、緊急事態に対応するための規定が皆無であることは重大な欠陥と言える。
迅速な対応が現場、国会ともに求められる状況で、法的根拠のために躊躇が生まれることは望ましくない。その躊躇が奪う人命があるかもしれないのだ。
一時的に政府の権限を強化するかわりに、一定期間内に両院の事後承諾を受けるような規定にする――など、『原理主義者』が主張する『強権政治』を抑制しつつ、必要な時に迅速に発動できるものに整える知恵を出す余地はまだまだあるはずだ。
他にも、昭和憲法では明文化されていないが一般的に認められている権利を追認することや、国防組織の位置付けの明確化なども、法治国家と謳う以上、法に定義するのが筋ではないだろうか。

嘆かわしいのは、憲法学者を名乗る人たちの殆どが、『原理主義者』の側にのうのうと居ることだ。
憲法学者というものは、前段で示したような事柄を研究し、あるいは他国の事例を参照して、自国の憲法を洗練することを促す最前線に立つことが、その本分なのではないだろうか、と俺は考える。
もちろん、ある一時期において、最適化された状態が続くこともあるだろう。だが、世の中は目まぐるしく事態が変遷するのだから、いずれどこかで無理や矛盾が生じると考えるのは、ごく自然なことだ。
そういったところで、その本分を果たさず、ただただ「現行憲法で対応できる。だから手を触れるな」と繰り返すようなら、いずれ『憲法学者』という単語のルビに(きゅうりょうどろぼう)と振られる屈辱を味わうことになるかもしれない。

憲法改正の国民投票に参加する機会が、俺の生きている間に訪れたとき、気持ちよく賛成票を投じられるような案が示されることを、一国民、一市民として強く望む。
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